参議院議員の初鹿野裕樹氏(はじかの ひろき)が、SNSでの発言や公約をめぐって世間の注目を集めています。
元警察官で柔道7段の経歴を持つ初鹿野議員の発信方法は独特で「バズり議員」と呼べるかもしれません。
そして、最近になって歳費返納の公約を取り下げたことで、新たな議論を呼んでいます。
今回は、初鹿野議員の「バズる」政治手法と、公約を巡る一連の出来事について詳しく見ていきましょう。
初鹿野裕樹議員の「バズり」手法:虚偽投稿から歳費返納まで

2025年7月の参議院選挙で初当選を果たした参政党所属の初鹿野裕樹議員が、SNSでの発言や公約をめぐって注目を集めています。
元警察官で柔道7段の経歴を持つ初鹿野議員は、その独特な発信方法で「バズり議員」として知られるようになりました。
48歳の初鹿野議員は、警視庁に23年間勤務した経験を持ち、柔道や逮捕術の指導にも携わってきました。
この経歴を生かし、治安向上や公安職の待遇改善を主要な政策として掲げています。
特に話題となったのは、共産党に関する投稿と歳費返納の公約です。
7月に行われた投稿では、共産党に関する事実と異なる内容を発信し、批判を浴びることとなりました。
この投稿は短期間で110万件以上の表示回数を記録し、大きな反響を呼びました。
しかし、この発言は、名誉毀損に当たるとして日本共産党神奈川県委員会から刑事告訴され、神奈川県警も2025年8月12日に告訴状を受理しています。
また、YouTubeでの政策発信も活発に行っており、「自衛隊・警察・消防・海保の待遇改善を」という動画は約27.5万回再生されるなど、高い注目を集めています。
「税は財源じゃない」という動画も約12.2万回再生されるなど、従来の政治家とは異なる切り口で支持を集めています。
初鹿野裕樹議員が歳費返納公約を「一本背負い」:掲げた約束と突然の取り下げ
初鹿野議員が1月に掲げた歳費返納の公約が、最近になって取り下げられたことが明らかになりました。
この展開は、柔道の技「一本背負い」のように、公約を掲げておきながら一転させたといえるのではないでしょうか。
当初、初鹿野議員は「当選の暁には議員歳費は返納予定です」と宣言していました。
さらに1月30日には「お金のために議員を目指すのではない証として」歳費を返納すると明言していました。
少し話はズレますが
— はじかのひろき🇯🇵参政党・参議院議員 (@hajikano_hiroki) January 4, 2025
私は普段から政治と金の問題を非難しているので、当選の暁には議員歳費は返納予定です
しかし、当選後の9月17日、「所属政党の方針を確認せずに投稿した点においては不適切であった」として、この意向を取り下げる意向を示しました。
ご意見有難うございます。
— はじかのひろき🇯🇵参政党・参議院議員 (@hajikano_hiroki) August 21, 2025
当選した瞬間に①消費税廃止②公安系職員給与引上③歳費返納などを今すぐ実現しろと言われても法改正が必要であり、国会も閉会中であり現実的ではありません。しかし、全拉致被害者の即時帰国は急務。引き続き尽力いたします。
初鹿野議員は「現行制度では議員が個人判断で歳費の返納をすることはできません」と説明しています。
また、「本来、所属政党の方針を尊重して発信するべき事項であった」と述べ、公約の取り下げに至った経緯を明かしました。
この説明に対し、支持者からは「直接自治体への寄付を行うのがスジではないか」「次の国会で歳費返納を可能にする法案を提出してほしい」といった声が上がっています。
過去の歳費返納事例から見る初鹿野議員の対応

国会議員の歳費返納には、過去にいくつかの事例があります。
これらの事例と初鹿野議員の対応を比較することで、今回の公約取り下げの特異性が浮き彫りになります。
過去の主な事例としては以下のようなものがあります。
- 2002年〜2005年:議員歳費を10%減額(法律改正による)
- 東日本大震災後:約2年間、歳費を2割削減(復興財源確保のため)
- 2020年〜2021年:新型コロナウイルス対応で歳費を2割削減
- 2019年:参議院で自主返納制度の導入(期間限定)
これらの事例と比較すると、初鹿野議員の歳費返納公約は個人的な判断によるものであり、法的な裏付けがない状態での発言だったことがわかります。
まとめ:「バズり議員」の言動と政治家としての責任
初鹿野裕樹議員の一連の言動は、SNSやメディアでの注目を集める「バズり」に成功した一方で、政治家としての責任ある発言や行動の重要性を改めて浮き彫りにしました。
政治家の言葉には重みがあり、公約は慎重に検討されるべきものです。
今回の事例は、SNS時代における政治家の発言の影響力と、その責任の大きさを示唆しています。
初鹿野議員は「歳費や議員報酬の制度は、国民の皆さまの関心が高いテーマであると受け止めております。今後もより理解を深めてまいります」と述べています。
この発言は、公約の取り下げに対する批判を意識したものと見られますが、具体的な対応策については言及されていません。
今後、議員としての活動がどのように展開されていくのか、注目が集まっています。
特に、歳費返納に関する政策や、公約の実現に向けた具体的な取り組みが期待されています。
「バズり議員」としての話題性と、政治家としての責任のバランスをどのように取っていくのか、初鹿野議員の今後の動向が注目されます。
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